庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
業務状況では、給水人口が前年度より338人減少、給水戸数で９戸減少、給水件数で６件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億7,891万6,000円、費用５億5,966万3,000円で、当年度純利益は1,925万3,000円となりました。
業務状況では、給水人口が前年度より338人減少、給水戸数で９戸減少、給水件数で６件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億7,891万6,000円、費用５億5,966万3,000円で、当年度純利益は1,925万3,000円となりました。
業務状況では、給水人口が前年度より341人減少、給水戸数で５戸増加、給水件数で35件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億8,829万円、費用５億5,516万2,000円で、当年度純利益は3,312万8,000円となりました。
本来であれば、ここで私が業務状況の経過を申し上げたいんですけれども、私が話をすると答弁しにくくなると思いますので、最後に再質問でさせていただきます。 ２つ目に、朝日の施設以外は第三セクターの経営になっていますが、営利を目的とすれば存続は現在困難な状況にあります。
業務状況では、給水人口が前年度より360人減少したものの、給水戸数で25戸の増加、給水件数では36件の減少となり、給水区域内の普及率は前年度より0.1ポイント増加し99.5％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億8,507万5,000円、費用５億4,621万3,000円で、当年度純利益が3,886万2,000円となりました。
初めに、業務状況について申し上げます。 給水人口は６万1,654人で前年度に比べ17人の増加となり、給水戸数は２万2,420戸で、前年度に比べ300戸の増加となりました。増加の要因としましては、芳賀土地区画整理事業地内の戸数が増加したことなどが挙げられます。
業務状況では、給水人口が前年度より331人減少したものの、給水戸数で10戸、給水件数で39件の増加となり、給水区域内の普及率は前年度同様99.4％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益６億560万2,000円、費用５億4,298万1,000円で、当年度純利益は6,262万1,000円となりました。
業務状況について見ますと、給水人口及び給水戸数ともに年々減少しており、これに伴いまして年間配水量も減少しております。今後とも水需要量は減少していくものと見込まれますことから、将来における需要と供給を的確に予測し、業務運営に当たる必要があります。
業務状況について申し上げます。 給水人口は６万1,637人で、前年度に比べ60人の増加となり、給水区域内人口における水道普及率は99.8％となり、前年度に比べ0.1％減少となりました。 年間給水量は671万2,169立方メートルで、前年度に比べ1.58％の減少となり、有収水量は618万6,213立方メートルで、前年度に比べ0.97％の増加となりました。
業務状況では、旧簡易水道を統合したこともございまして、給水人口で前年度より458人、給水戸数で304戸、給水件数で257件の増加となり、給水区域内の普及率は前年度より0.1ポイント増加し99.4％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億9,376万円、費用５億8,539万6,000円で、当年度純利益が836万4,000円となりました。
業務状況について申し上げます。 給水人口は６万1,577人で、前年度に比べ178人の減となり、給水区域内人口における水道普及率は99.9％で、前年度に比べ0.1％の増加となりました。 年間給水量は681万9,819立方メートルで、前年度に比べ2.74％の増加となり、有収水量は612万6,910立方メートルで、前年度に比べ0.78％の増加となりました。
業務状況につきましては、委託開始からほぼ１年が経過するわけでございますが、受託業者による創意工夫も随所に発揮されており、使用者サービスの向上につながっていると考えておりますし、水道料金等の収納実績も改善が見られ、順調に業務が履行されていると認識をしております。
業務状況では、給水人口が２万938人で前年度より259人の減少し、普及率は前年度より0.1ポイント減少、99.3％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては収益６億3,808万1,000円、費用５億6,169万4,000円で、当年度純利益は7,638万7,000円となりました。
業務状況では、給水人口は減少していますが、給水栓数はわずかに増加しています。年間総配水量、有収水量も減少していますが、有収率は91.34％と前年度比0.52ポイント高くなっています。
業務状況について申し上げます。 給水人口は６万1,755人で、前年度に比べ12人の増加となっており、給水区域内人口における水道普及率は前年度と同率の99.8％となりました。 年間給水量は663万8,204立方メートルで、前年度に比べ1.58％の増加となり、有収水量は607万9,788立方メートルで、前年度に比べ0.71％の増加となりました。
業務状況では、給水人口が２万1,197人で前年度より307人の減少となっており、普及率は前年度同様99.4％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては収益５億7,391万2,000円、費用５億7,571万8,000円で、当年度純損失は180万6,000円となりました。
業務状況について申し上げます。 給水人口は６万1,743人で、前年度に比べ１人の減少となり、給水区域内人口における水道普及率は99.8％となりました。 年間給水量は653万4,709立方メートルで、前年度に比べ0.98％の減少となり、有収水量は603万7,059立方メートルで、前年度に比べ1.45％の減少となりました。
業務状況では、給水人口、給水栓数とも減少しており、年間総配水量、有収水量も減少しています。有収率は90.82％と前年度より低くなっていますが、有収率に関係する料金収入とならない無効水量の中で、特に不明水量が前年度の36万7,000立方から50万4,000立方と大幅に増加していることは経営上、注意を要します。
ＰＦＩ事業では、民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性があります。特にニーズが目まぐるしく変わる業務、ＩＴに関連する業務などの導入には留意が必要ですということです。
業務状況では、給水人口、給水栓数とも前年度より減少しており、年間総配水量、有収水量についても減少しています。有収率は91.7％と前年度より改善し、類似団体平均より高く推移しているため、当面90％以上を維持していただきたいと思います。 また、料金収入にならない無効水量については、１億円を超える減収となるため、不明水量が異常に多い地区などを重点的に調査するなどの取り組みが必要と思われます。
業務状況では、給水人口が２万1,504人で前年度より37人の増加となっており、普及率は前年度より0.6ポイント増加し、99.4％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては収益５億7,442万5,445円、費用７億3,341万6,069円で、当年度純損失は１億5,899万624円となりました。